よくある質問

パートタイマーであっても、被保険者の条件に該当した場合、健康保険に加入することが義務づけられています。配偶者が勤務先で被保険者となった場合には、被扶養者のままではいられません。また、年収が130万円（60歳以上または障害厚生年金受給者は180万円）以上ある場合にも、被扶養者のままではいられなくなります。

別居していても、本人との生計維持関係が認められれば、被扶養者になります。健康保険の被扶養者の範囲は、被保険者の直系尊属（父母、祖父母、曾祖父母等）、配偶者（事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。以下同じ）、子、孫、兄弟姉妹のほか、同一世帯にある3親等以内の親族です。したがって、別居していても、両親は被扶養者になることができます。ただし、生活費の半分以上を被保険者の仕送りなどによって、賄っているなど、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていなければなりません。なお、被扶養者の年収は130万円（60歳以上または障害厚生年金受給者は180万円）未満であることが必要です。

扶養家族も健康保険の給付を受けていますが、保険料はかかっていません。健康保険上の保険料は、本人に対するものですので、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。保険料は、標準報酬月額（賃金）に変動があったときだけ変わります。なお、保険料は、毎年4月、5月、6月の3ヵ月間に受けた賃金の平均額を基準に、その年の9月から翌年8月までの1年間の標準報酬月額が決定されます。ただし、標準報酬ごとに区分された等級が2段階以上に上下し、かつ、3ヵ月間連続した場合は、4ヵ月目から保険料が改定されることになっています。

被保険者になっている限り、給料の支払いがなくても保険料は支払う必要があります。一般的に、給料が支払われない間の保険料は、事業主が負担し、後日、本人は事業主との話し合いにより、事業主が立て替えた分の保険料を返すことになります。保険料は欠勤する前の保険料を使用します。なお、傷病手当金は、病気やケガの療養のため労務不能となり、賃金が支払われないとき、連続する3日を含み4日目から、1日につき支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が、通算して1年6ヵ月間にわたり支給されます。

本人または家族が高額な医療費を負担した場合、一定額（自己負担限度額）を超えた分は、高額療養費として、健康保険組合から払い戻されます。自己負担限度額は所得によって異なります。

同一世帯で高額療養費の対象になる医療費の支払いが1年間で4回以上あった場合、4回目からは自己負担限度額が下がります。これを「多数該当」といいます。このほか、特定疾病に指定されている血友病や人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全など、長期にわたり高額治療が必要な場合は1ヵ月の自己負担額が10,000円までとなっています（70歳未満で標準報酬月額53万円以上の方が人工透析を受ける場合の自己負担額は20,000円となります）。

健康保険では、窓口でかかった医療費の一部を支払えばよいことになっています。窓口での負担金以外の医療費は、健康保険組合から社会保険診療報酬支払基金を通じて、1ヵ月ごとにまとめて各医療機関に支払われています。これは、健康保険組合が各医療機関から直接請求を受け、その支払いをした場合、事務が大変煩雑になるのを避けるためと、各医療機関からの診療報酬明細書が適正な額かどうか審査するためです。その上で、健康保険組合はさらに審査を行っており、医療費が適正に支払われるよう努めています。

どの病院でも再診の場合と同じ額の医療費が請求されます。その他、往診や時間外、休日、夜間診療には通常の料金に規定の割増料金が加算されます。

移送の給付として認められるのは、患者の移送にかかった交通費や、移送を請け負った人の賃金や宿泊料などの、いわゆる患者の移送に必要であると医師が認めた費用のみです。通常の通院のための交通費、患者の寝具などの運送費などは認められません。

被保険者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は40万8000円の出産育児一時金が受けられるほか、出産手当金も受けられます。被扶養者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は40万8000円の家族出産育児一時金が受けられます。出産育児一時金は、妊娠85日目以降のお産であれば、死産、人工妊娠中絶を問わず、受けることができます。なお、出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み給料を受けなかった場合、出産の日以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から出産の日の翌日以後56日目までの期間、欠勤1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）が支給されます。なお、傷病手当金と出産手当金の両方が受けられるときは、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額が支給されます。

複数出産の場合は、被保険者、被扶養者とも出産育児一時金、家族出産育児一時金はそれぞれ複数人分が支給されます。

受けられます。出産が予定日より遅れた場合は、その日数が延長されることになっています。したがって、「98日プラス遅れた日数」が支給期間となります。

被保険者または被扶養者が海外で診療を受けた場合、国内での療養費を基準として、健康保険組合が認めた療養費の支給が受けられます。ただし、被保険者の場合は、業務外の病気やケガに限ります。業務上による病気やケガの場合は、労災保険の対象になるためです。手続きとしては、海外療養費の支給申請書のほか、診療内容明細書や領収書、パスポート等海外渡航の事実が確認できる書類の写し、海外の医療機関等に照会を行うことの同意書に日本語の翻訳文を添付して提出します。なお、海外療養費の支給額算定に用いる邦貨換算率は、支給決定日現在における外国為替換算率（売レート）を使用します。

意識不明のときには保険証を提出できませんから、この期間の入院については療養費が支給されます。しかし、意識回復後は保険証の提出ができなかったやむを得ない理由があった、ということが認められない限り、療養費の支給は受けられません。

必ずしも健康保険上の被扶養者である必要はなく、また一定の親族関係、同一世帯である必要もありません（ただし、被保険者であった者の収入により、生計の一部でも維持されていたことが必要）。家族がいなかった場合は、埋葬を行なった人が埋葬費の支給を受けられます。

亡くなった家族が被扶養者であれば家族埋葬料が支給されますが、被扶養者でない場合には家族埋葬料は支給されません。ただし、亡くなった家族が加入していた健康保険組合や国民健康保険などから埋葬料（費）・葬祭費を受けることができます。

本格的な少子高齢社会の到来により、介護を必要とする人は、急速に増加し、その程度も重度化、長期化しているため、医療費の圧迫要因になっています。また、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきました。このため、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支え合うしくみをつくるため、介護保険制度が創設されました。

市区町村の区域内に住所を有する65歳以上の人を第1号被保険者といい、介護保険料は年額18万円以上の老齢年金受給者の年金額から天引きされます。ただし、年額18万円未満の場合は、個別に納付します。また、市区町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険の加入者を第2号被保険者といい、介護保険料は健康保険料や国民健康保険税等に上乗せして徴収されます。第2号被保険者の場合、介護保険による介護サービスは受けられませんが、初老期の認知症、脳血管疾患など加齢に伴う病気によって、介護が必要になったときに限り、給付が受けられます。

年度内であっても3月に受診した分は補助の対象外となります。特に人間ドックで胃部検査を胃カメラで希望される場合は、5月には年度内の受診の予約が取れない健診機関があります。人間ドック・脳ドックは年々予約が取り難くなっていますので、余裕をもって年内に受診できるよう早めに受診予約をしてください。

はい。申請書は「個人情報収集利用目的」および「健診結果の提供」についての同意書を兼ねていますので、事前に申請いただけない場合は同意が得られていないとみなされるため、必ず事前申請をしてください。
なお、事前申請は健診の予約完了後、速やかに「健診費用補助申請書」を健康保険組合へ提出するようお願いします。健康保険組合で事前申請承認の後、申請書の写しを返送しますので、受診後の領収書提出まで紛失しないように保管してください。

3月15日（土・日・祝日の場合は翌営業日）健康保険組合必着とします。提出期限を過ぎたものは補助の対象となりませんので、ご注意ください。
なお、受診後は速やかに健康保険組合から返送した「健診費用補助申請書」の写しと領収書（原本）を提出願います（被扶養者および任意継続被保険者の方が契約健診機関以外で受診された場合は、結果表・質問票の提出が必要です）。

いいえ。人間ドック、レディースドック、健康診断A・B、脳ドック、PET健診および特定健康診査（特定健診）の健診関係は、対象健診の重複受診はできませんので、ご注意願います。

可能です。但し、被扶養者および任意継続被保険者の方が契約外健診機関で人間ドックを受診する際は、特定健診の検査項目が全て含まれているか必ず確認して加えてください（任意継続被保険者で事業主の定期健康診断を受診された方を除く）。
なお、支払いの際は受診者名・検査日・金額・検査内容の記載された領収書をもらってください。契約外健診機関で受診された方については、受診者より健康保険組合へ結果表・質問票の提出をお願いいたします。

できません。被保険者は、定期健康診断を受診したことが補助条件となっております。
なお、人間ドック等の各種ドックは定期健康診断受診月を含め3ヵ月後までは、補助対象外となっておりますのでご注意ください　（4月に定期健康診断を受診した場合は、4月から6月までが補助対象外の期間となります）。

はい。脳ドックを含む各種ドックは定期健康診断の検査項目と重複する検査があります。短期間での受診は検査数値にあまり変化がみられないため、定期健康診断受診月を含め3ヶ月は補助対象外となります。
なお、がん検診等の各種検診は、定期健康診断受診後であれば補助の対象です。

年度末の満年齢を基準にしています。年度末（3月末）に満年齢で対象年齢かつ受診日に被保険者の資格取得後1年以上経過した加入者が健診関係の費用補助を受けることができます。

保健指導等の義務化に伴い、健診結果を健康保険組合で集計分析（階層化）し、保健指導が必要な方には保健指導を受けていただくことになりました。健診結果がないと健康保険組合としての役割が果たせなくなるため、費用補助にあたっては健診結果の提出を義務化したものです。

北電健保としての補助基準を統一するため40歳未満の方を含め同じ取り扱いとしましたので、ご協力願います。

できます。なお、申請書は1人1枚で提出していただいていますので、あまり期間を空けないで受診されますようお願いします。「健診費用補助申請書」の健診名、受診予定日、健診料、健診機関名の欄にそれぞれ必要事項を記入し、事前申請をして受診してください。

はい。今回の保健指導等の義務化は健康保険組合の加入者を対象としたものなので、40歳以上の方は「健診費用補助」の有無に係らず、受診結果（特定健診項目）については北電健保に提出いただきますようご協力をお願いします。パート先等の健康診断結果の写しと「質問表」（けんぽホームページ－届出・申請書一覧－保健事業関係－標準的な質問表をプリントアウトし必要事項をご記入願います）を提出いただくことで特定健診を受けたとみなされます。
※なお、年度内に健保組合の健診費用補助（がん検診を除く）を受ける予定のない40歳以上の被扶養者で、健診結果表と質問表をご提出いただいた方には2,000円のQUOカードをお送りいたします。

いいえ。人間ドック日帰りコースのみポイント年齢対象被扶養者の全額補助対象となります。

いいえ。日帰りコースであってもスペシャルコース、エグゼクティブコース、VIPコース等の人間ドックにオプション検査がセットになっているようなコースは全額補助の対象外です。

有効期限を2月末に延長して再発行します。「特定健康診査受診券再発行申請書」に期限切れの「特定健康診査受診券」を添付して健康保険組合に提出してください。

年度内であっても３月に受診した分は補助の対象外となります。

3月15日（土・日・祝日の場合は翌営業日）健康保険組合必着とします。提出期限を過ぎたものは補助の対象となりませんので、ご注意ください。

はい。がん検診等の各種検診のみを受診した場合についても補助の対象とします。これは、国および地方自治体の目標とする「がん検診受診率50％」達成に向けて健保組合としても取り組むものです。

どちらも乳がん検診の検査となりますので、2つの検査にかかった費用を合算して乳がん検診の費用とみなし補助行います。

受診予約の際に必ず健（検）診金額を確認してください。特に乳がん検診は、年齢によって検査方法{マンモグラフィー（1方向・2方向）、超音波検査}の設定をしている健診機関が多く、検査方法によって金額も違います。また、検査方法のご希望がある場合は、検査方法の変更についてもご確認ください。

できます。なお、申請書は1人1枚で提出していただいていますので、あまり期間を空けないで受診されますようお願いします。「健診費用補助申請書」の健診名、受診予定日、健診料、健診機関名の欄にそれぞれ必要事項を記入し、事前申請をして受診してください。

いいえ。1回目の接種で補助上限額を超えた場合、1回目の接種のみで申請ができます。

世帯全員分を1枚の申請書にまとめて提出してください。なお、領収書は健保組合に提出するまで紛失しないよう大切に保管をお願いします。なお、夫婦ともに被保険者の場合は、それぞれの記号・番号で被保険者・被扶養者を確認し、申請書を提出してください。

領収書は原本を添付してください。当健康保険組合では、予防接種補助申請書と領収書を補助金支給の証憑書類としています。なお、ご提出いただきました領収書は返却できませんので、ご了承ください。

できません。但し、予防接種を受けた医療機関でレシート式の領収書しか発行できない場合は、以下の項目が記入されているか、ご確認ください。記入がない場合は、医療機関で領収書の余白部分に記入してもらってください。
・接種者氏名（フルネーム）
・接種年月日
・金額
・インフルエンザ予防接種費用であることの明記
・医療機関名、所在地、電話番号

はい。公費および市町村の助成を受けている場合でも、自己負担額部分については補助の対象となります。

年度内であっても3月に受診した分は補助の対象外となります。2月末までの接種が補助対象となりますので、補助対象期間内に予防接種を受けていただきますようお願いします。

3月15日（土・日・祝日の場合は翌営業日）必着とします。提出期限を過ぎたものは補助の対象となりませんので、ご注意ください。

健診結果がない場合、または健康年齢を算出する検査項目が不足している場合は、表示することができません。

健康イベント参加によるポイントは、実施月の翌月以降に付与されます。健康記事については、閲覧・評価すると即時付与されます。ポイント付与日から3年後の月末に自動的に失効します。

登録していたEメールアドレスが無効（使用不可）になっていても、ログイン画面から「登録Eメールアドレス」と「パスワード」でログインできます。ログイン後に『設定』→『ログインアカウント設定』画面から使用可能なEメールアドレスに変更をお願いします。

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